甲府市議会 2021-03-15 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-15
続きまして、２款２項徴税費につきまして御説明いたします。 まず、１目税務総務費につきましては、固定資産評価審査委員会委員の報酬及び職員の給与費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、一般職給与費の減額によるものであります。 次に、２目賦課徴収費につきましては、市県民税や固定資産税等の賦課及び徴収業務に要する経費であります。
続きまして、２款２項徴税費につきまして御説明いたします。 まず、１目税務総務費につきましては、固定資産評価審査委員会委員の報酬及び職員の給与費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、一般職給与費の減額によるものであります。 次に、２目賦課徴収費につきましては、市県民税や固定資産税等の賦課及び徴収業務に要する経費であります。
◎税務課長（芦沢正君） ２項徴税費、１目税務総務費を１００万２千円減額するものです。２節、３節、４節は人事異動による減額です。 次は、いきいき健康課長に代わります。 ○議長（笠井雄一君） いきいき健康課長、望月和仁君。 ◎いきいき健康課長（望月和仁君） ４款衛生費について説明させていただきます。
まず、議案第３９号「令和２年度甲府市一般会計補正予算（第１６号）」につきましては、歳出において、第２款総務費は、庁舎や公民館などの感染対策物品の購入や、結婚、出生、転入・転出などの手続き方法が簡単に確認できる「行政手続きガイドサービス」の導入、庁内のＷｅｂ会議の環境整備など、危機管理対策事業費等に係る総務管理費や市民税賦課徴収費にかかる徴税費、及び個人番号制度管理事業費等に係る戸籍住民基本台帳費を追加更正
次に、２款総務費、２項徴税費につきましては、確定申告受付業務における新型コロナウイルス感染症対策として衛生用品等の購入経費、また、法人市民税の還付金を増額する内容でありました。 次に、２款総務費、４項選挙費につきましては、新型コロナウイルスの影響に伴い、総会の負担金等を減額する内容でありました。
第２款総務費は、地域振興基金積立金等に係る総務管理費、市民税賦課徴収費に係る徴税費及び個人番号制度管理事業費等に係る戸籍住民基本台帳費を追加するための補正であります。 第３款民生費は、自立支援サービス事業費等に係る社会福祉費及び教育・保育施設等運営給付費等に係る児童福祉費を追加するための補正であります。
議案第７４号につきましては、季節性インフルエンザの流行を控え、新型コロナウイルスとインフルエンザの併発による重症化のリスクを回避し、ひいては医療機関や医療従事者の負担軽減を図るため、生後６か月から１８歳以下の子どもの保護者と妊婦に対し、インフルエンザ予防接種費用の一部、１人１回、また生後６か月から１３歳未満の子どもにつきましては２回を限度に、１回当たり２，５００円を助成する費用と、徴税費に個人及び法人市民税
続きまして、２款２項徴税費につきまして御説明申し上げます。 まず、１目税務総務費につきましては、税務関係職員の給与費等であります。 補正予算につきましては、既定予算の更正に伴う職員給与費の減額であります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員の給与費であります。 次に、２目賦課徴収費につきましては、市税の賦課徴収等に要した経費であります。
３項１目総務費県委託金の主なものにつきましては、１節総務管理費委託金における山梨県からの移譲事務に係る交付金、３節統計調査費委託金における全国家計構造調査に係る委託金、４節選挙費委託金における参議院議員通常選挙に係る委託金、５節徴税費委託金における個人県民税の徴収事務の取扱いに係る委託金であります。 ８５ページ、８６ページをお開きください。
１款総務費、２項徴税費、目１賦課徴収費に130万9,000円を増額し、補正後の額を700万9,000円とするものです。説明欄でございますが、節１報酬から８節の旅費を増額するもので、内容は、臨戸訪問等徴収業務に当たる徴収員として会計年度任用職員１名を増員するための人件費の増額となります。
主なものは、総務管理費１２億５，７９８万円、企画費５億９，４０６万円、徴税費２億１，５３０万円、戸籍住民基本台帳費１億１，８２７万円等となりました。 次に、第３款民生費は４４億３，４１８万円で、前年度比８，５０９万円の増額となりました。また、歳出予算総額に民生費の占める割合は、約２９．８％と最も高い割合となっております。
まず、議案第１０１号「令和２年度甲府市一般会計補正予算（第８号）」につきましては、歳出において、第２款総務費は、地域振興基金積立金等に係る総務管理費、市民税等徴収費に係る徴税費及び個人番号制度管理事業費等に係る戸籍住民基本台帳費を追加するための補正であります。
続きまして、２款２項徴税費につきまして御説明いたします。 まず、１目税務総務費につきましては、固定資産評価審査委員会委員３名分の報酬及び職員８２名分の給与費であります。 次に、２目賦課徴収費につきましては、市県民税や固定資産税等の賦課及び徴収業務に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、令和３年度甲府市固定資産評価替業務委託料の減額によるものであります。
次に、中段の２項徴税費、目１賦課徴収費は、既定額から20万円を減額し、792万1,000円とするものです。 内訳は、節17役務費、説明欄、01通信費は、納付書などの郵送代10万円の減額、03手数料は、口座振替手数料などの10万円の減額をするものでございます。 下の段の２款保険給付費、１項療養諸費、目１一般被保険者療養給付費は、既定の額へ800万円を追加し、14億600万円とするものです。
総務費は、一般管理費で管理職登用年代職員への研修委託料35万1,000円、財産管理費で公共施設建設基金への積立金１億円、企画費で新築住宅建築等奨励金680万円、徴税費で法人税等の還付金900万円を計上いたしました。
続きまして、２款２項徴税費につきまして御説明申し上げます。 まず、１目税務総務費につきましては、税務関係職員の給与費等であります。 補正予算につきましては、既定予算の更正に伴う職員給与費の減額が主なものであります。 ２節給料から４節共済費までにつきましては、職員８２名分の給与費であります。 次に、２目賦課徴収費につきましては、市税の賦課徴収等に要した経費であります。
３項１目総務費県委託金の主なものにつきましては、７７ページ、７８ページにまたがりますが、１節総務管理費委託金における県からの移譲事務にかかわる交付金、３節統計調査費委託金における住宅・土地統計調査にかかわる委託金、４節選挙費委託金における山梨県知事選挙に係る委託金、５節徴税費委託金における個人県民税の徴収事務の取り扱いに係る委託金であります。
２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費に700万円を増額し、補正後の予算額を9,419万9,000円とするものでございます。23節償還金利子及び割引料を増額するものでございまして、内容は、過年度の税還付金等でございます。法人町民税の確定還付、住民税の修正申告、税の二重納付などによる還付に対応するもので、今後、推定されます不足額の見込みにつきましても計上させていただいているものとなっております。
主なものにつきましては、総務管理費が１２億１，６０７万円、企画費が１５億３，９８０万円、それから、徴税費が１億８，６４１万円、戸籍住民基本台帳費１億３６９万円等となっております。 次に、第３款民生費は、４３億４，９０８万円で、前年度比１億２，４１７万円の増額となっております。また、歳出予算総額に民生費の占める割合は約２７．３３％と、最も多くの割合となっております。
続きまして、２項徴税費につきまして御説明をさせていただきます。 まず、１目税務総務費につきましては、固定資産評価審査委員会委員３名分の報酬及び職員８２名分の給与費でございます。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、職員数の減等に伴う一般職給与費の減額によるものでございます。 次に、２目賦課徴収費につきましては、市県民税や固定資産税等の賦課及び徴収業務に要する経費でございます。
２項徴税費、目１賦課徴収費は既定額から25万円を減額補正し、524万1,000円とするものです。 節12役務費は説明欄になります、01通信運搬費は納付書等の郵送代15万円の減額、03手数料は口座振替手数料10万円の減額によるものでございます。 ２款保険給付費、１項療養諸費、目１一般被保険者療養給付金は、既定額から4,000万円を減額補正し、14億5,280万円とするものです。